Tozen opposes the bill to revoke the permanent residence permit 東ゼン労組は、永住許可取り消し法案に反対します

2024年5月30日

この法案を出して「共生」という言葉を使わないでください

―永住許可取り消しに反対します―

日本政府は、2024年2月「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で、「育成就労制度」の創設に加えて、永住許可要件を満たさなくなった場合の永住許可取り消しを検討する方針を決定した。これまで何ら議論もなされないなか、突如降って湧いて出てきたものである。しかし、あれよあれよという間にこの方針を盛り込んだ入管法改正案が5月 21日に衆議院を通過した。

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Asahi Shimbun interviews Tozen Executive about the Permanent Residency Bill

This article was originally hosted on the Asahi Shimbun website. Written by Hirayama Ari.

永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。

政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1~2年で職場変更(転籍)を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。

19日の記者会見は、法改正に反対する弁護士グループが主催した。指宿昭一弁護士は「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を剝奪(はくだつ)される事態が起きてはならない」などと指摘し、「永住者を一生不安にし、安定を与えない法律だ」と批判した。制度改正を検討した有識者会議では議論されなかった規定が突如、浮上したとも述べた。

会見に出席した英会話学校講師で英国人のアダム・ブラウンさん(35)は、日本人の妻との間にいる11歳の息子から「パパ、送り返されちゃうの?」と聞かれ、「胸が苦しかった」と語る。「(外国人が)常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか」と問いかけた。

To continue reading please check the Asahi Shimbun website.

Hiseiki Shunto Alliance fights for higher wages at Sushiro, Gaba

This article was originally featured on Yahoo News. Written by Haruki Konno.

 

今日3月13日は春闘の集中回答日だ。今年の春闘は大企業正社員の賃上げを中心に、「早期回答」「満額回答」「大幅賃上げ」など景気の良い言葉が並ぶが、そうした実感のない人も多いのではないだろうか。

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Tozen Union Joins Contingent Worker Alliance for Demo, Presser

 

Tokyo, Feb. 9, 2024 – Tozen Union

  • Tozen Union and other unions in the Hiseiki Shunto Alliance demanded that Keidanren (Japan Business Federation) stop exploiting those working on fixed-term, temporary, day-labor, short-hour, outsourcing and other contracts lacking job or income security.
  • The contingent workers unions staged a protest in front of federation’s Tokyo headquarters in front of several major news outlets before then moving to a press conference on the ninth floor of the Ministry of Health, Welfare and Labor.

Tozen fights back against Gaba’s vicious penalties

On Monday 4th December 2023, members of Tozen’s Gaba local took to the streets to protest and fight for their wellbeing.

The video below includes speeches from organiser Louis Carlet, Gaba local President Musashi Sakazaki, and Gaba local General Secretary Mitch Brown.

 

Mainichi Shimbun cover Tozen’s fight for 10% pay rise

Article written by 東海林智, and originally featured here.

「10%以上の賃上げを」非正規労働者ら、春闘に向け団体設立

非正規労働者らを多く組織する個人加盟が中心の労働組合や地域労組が4日、2024年春闘へ向けた共闘組織「非正規春闘実行委員会」を設立した。物価高による生活苦が社会に広がる中、一律10%以上の賃上げを方針に掲げた。実行委は「一人でも賃上げを求め声を上げることはできる。一緒に賃金を上げよう」と呼びかけた。

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Tozen Daigaku: Civil Service Trade Union Rights (Fiscal Year Appointee System)

In April of 2020, the Japanese government amended local civil service law, reclassifying direct hire ALTs at public schools as “fiscal year appointees.” This so-called reform stripped these ALTs, and all others who labour under the new classification, of their trade union rights. Fiscal year appointees in the new system can no longer demand collective bargaining, conclude agreements with management, or enter into labour disputes. As a result, our ALTs who work for the Tokyo Board of Education were stripped of their right to collective bargaining.

2020年4月、日本政府は地方公務員法を改正し、公立学校において直接雇用されているALT講師を「会計年度任用職員」に再分類しました。 この変更は、これらのALT講師と、新しい分類の下で働くすべての労働者から労働組合の権利を剥奪するものでした。この新しい制度の下では、会計年度任用職員は団体交渉を要求したり、経営陣と協定を締結したり、労働争議をすることができなくなります。その結果として、東京教育委員会に勤務するALT講師は団体交渉権を剥奪されました。

Tozen Union is fighting back.
東ゼン労組はこれに闘います。

私たちの闘いの応援と、寄付をお願いします!
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そごう・西武労働組合のストライキの支持表明 Tozen Supports the Sogo Seibu Strike

東ゼン労組は、そごう・西武労働組合(寺岡泰博執行委員長)が、本日、2023年8月31日のストライキ権行使を通知したとの報道を受け、同じく連合傘下の労働組合として、当該ストライキを全面的に支持することをここに表明します。

親会社セブン&アイ・ホールディングスは、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決定しましたが、組合は労働者の雇用の喪失を強く懸念し、売却に反対の意思を示しています。近年企業買収の動きが活発化していますが、その過程で労働者の声がかき消されるようなことは断じて許されません。労働者を軽視した経営陣の強引な姿勢に対しては、ストライキ権を行使し徹底的に闘うべきであり、今回、勇気をもってストライキを決意したそごう・西武労働組合に対して、深甚の連帯を示したいと思います。

東ゼン労組も現在、多くの支部で組合員たちがストライキを打って闘っています。大手デパートでは1962年の阪神百貨店以来、実に60年ぶりといわれる今回のストライキ。職種は違えども、同じ労働者として心は常に共に、労働者の権利を守り抜くために最後まで闘う所存です。

全国一般東京ゼネラルユニオン(東ゼン労組)

(連合東京加盟)
執行委員長 奥貫 妃文

Oser s’opposer au licenciement abusif du Lycée Français International de Tokyo!

~Avis de licenciement adressé au personnel de la cafétéria qui préparait les repas des élèves depuis des décennies…

En décembre 2022, deux membres de la branche UPL du syndicat Tozen, qui préparaient depuis longtemps les repas pour de nombreux élèves à la cafétéria du Lycée Français International de Tokyo (LFIT), ont soudainement perdu leur emploi l’année dernière.

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東京国際フランス学園による不当解雇に敢然と立ち向かう!

 ~長年、生徒に食事を作ってきた食堂職員に突きつけられた解雇通告~

2022年12月、東京国際フランス学園(Lycée Français International de Tokyo)内の食堂で長きにわたり、たくさんの生徒たちの食事を作ってきた東ゼン労組UPL支部の2名の組合員は、昨年、突如仕事を奪われました。

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