Hiseiki Shunto Alliance fights for higher wages at Sushiro, Gaba

This article was originally featured on the Yahoo News. Written by Haruki Konno.

 

今日3月13日は春闘の集中回答日だ。今年の春闘は大企業正社員の賃上げを中心に、「早期回答」「満額回答」「大幅賃上げ」など景気の良い言葉が並ぶが、そうした実感のない人も多いのではないだろうか。

 労働組合の組織率は2割を切っており、職場に労働組合のない労働者も多い。非正規雇用にいたっては、組織率は1割を切り、大半の人は春闘の賃上げの蚊帳の外に置かれている。なかには、正社員については賃上げが発表されたにもかかわらず、同じ職場のパートやアルバイトについては賃上げの話がないといったところも多くある。

 正規・非正規の「賃上げ格差」が広がる中で、非正規雇用で働く労働者たちが企業を超えて一斉にストライキを構えている。この動きを支援する非正規春闘実行委員会によれば、3月13日~3月末日にかけて、大企業を含む15社に対して約500名がストライキを集中的に実施するという。本日3月13日は、回転寿司チェーンのスシロー、スーパーマーケットのベイシア、学習塾の市進、英会話学校のGabaでストライキ行動が行われ、記者会見が開かれた。

非正規労働者の賃上げは広がっているのか

 正社員の初任給の急上昇が取り上げられる中、非正規労働者の賃上げはほとんど広がっていないようだ。3月上旬に非正規春闘実行委員会が実施した調査では、8割以上の非正規労働者が「今年1月以降に賃金の引き上げはされておらず、その予定も伝えられていない」と回答している。その一方、「今年1月から現在までの間に賃金が引き上げられた」あるいは「今後の賃金引き上げの予定を伝えられた」と回答したのは15%にとどまっている。

 また、一部の大企業による非正規労働者の賃上げが大々的に報じられているため、大企業の非正規労働者については賃上げが実現しているかのような印象が与えられている。しかし、調査結果によれば、大企業で働いている非正規労働者に限ってみても、8割が「今年1月以降に賃金の引き上げはされておらず、その予定も伝えられていない」と回答している。

 さらに、「今年1月から現在までの間に賃金が引き上げられた」あるいは「今後の賃金引き上げの予定を伝えられた」と回答した人(43件)でも、8割弱が「不十分な賃上げ額であり、さらなる賃上げをのぞむ」と回答している。

 このように、非正規労働者の多くがいまだに賃上げされておらず、賃上げを伝えられた一部の人もその水準に満足していないことが分かるだろう。

非正規労働者が企業を超えて横に繋がる非正規春闘

 冒頭でも述べたように、非正規労働者の多くは職場に労働組合がなかく、あっても労働組合が正社員中心であることが多い。そのため、大企業正社員が中心の春闘がどんなに「満額回答」「高額回答」を記録しても、非正規労働者の賃上げには直結しない。

 そこで、大企業正社員の春闘とは別に、非正規労働者が企業を超えて横に繋がって賃上げを要求する「非正規春闘」という動きが昨年より始まっている。

「非正規春闘」の特徴は、誰でも一人からでも始められる春闘だということだ。春闘というと、日常的に顔を合わせている組織労働者体が、全員がスーツにハチマキ姿で一斉に「団結ガンバロー」を連呼するといった、堅苦しいイメージがあるかもしれない。

 だが、「非正規春闘」にはさまざまな職場から多様な仕事をする人たちが集まってくる。そこには、春闘で思い浮かぶ姿は、鉢巻きをした日本人中高年男性の集団は存在しない。

 参加者は女性のほうが若干多く、外国人労働者や学生アルバイトなどの参加者も多い。なかには、非正規雇用で働く障がい者や高齢者の参加もあるなど、多様性も豊かだ。老若男女問わず誰でも参加できるのが特徴的である。

 参加方法も簡便で、メールなどで賃上げしたい旨を相談して、何度かZOOMや対面で要求書作成の準備をして、交渉開始となる。交渉で会社が賃上げに応じなければ、早い段階で情報発信やストライキなど「団体行動権」の行使に移ることも多い。

参考:賃上げ10%を求める「非正規春闘」が本格化 どうやって参加したらいい?

非正規労働者の10%以上賃上げを求めて15社へストライキ

 非正規春闘実行委員会によれば、今年は約120社に対して、非正規雇用労働者の10%以上の賃上げを求める要求書を提出しているという。すでに、数%の賃上げをするとの回答を得ている会社も多くある。

 だが、賃上げを拒否する会社や低額の回答にとどまっている会社も多い。こうした状況を打破し、交渉を進展させるために、今日3月13日から月末にかけて集中的にストライキ行動を実施するという。本日3月13日は、回転寿司チェーンのスシロー、スーパーマーケットのベイシア、学習塾の市進、英会話学校のGabaでストライキ行動が行われた。

ストライキに伴う街頭宣伝の様子。非正規春闘実行委員会提供。
ストライキに伴う街頭宣伝の様子。非正規春闘実行委員会提供。

 すでに述べたように、現時点で非正規春闘に参加する非正規労働者およそ500名であり、15社に対して一律10%以上の賃上げを求めてストライキを行う予定である。ここには時限ストライキや、一人や数名でのストライキなど“業務を止める”というよりは、“社会的なアピール”の意味合いの強いストライキも含まれているという。

 「非正規春闘」実行委員会としては、大企業正社員労組の集中回答日以降は、非正規雇用労働者の賃上げに社会の関心を集め、この問題を社会的に焦点化させていきたいという考えだという。

職場に労働組合がなくても春闘を始めてみよう

 日本の労働組合法は、一人でも労働組合に加入している人がいれば、その人が勤める会社との団体交渉権や団体行動権(ストライキ権)が保障される。それゆえ、一人からでも、個人加盟できる労働組合(ユニオン)に相談・加入し、会社と賃上げについて交渉の場を持つことができる。労働組合の要求や交渉に同僚や世間からの共感が集まれば、それが「追い風」となり賃上げが実現する可能性も高まる。

 非正規春闘実行委員会によると、現時点では交渉相手となっていない会社であっても、その会社で働く非正規労働者から賃上げ交渉をしたいという相談があれば、すぐに賃上げ交渉を始めることができる体制が整っているという。

 「満額回答」「高額回答」とも言われる今年の春闘を、大企業正社員の話だけで終わらせてよいはずがない。職場に労働組合のないことが多い非正規雇用労働者(労働者に近い働き方をしているフリーランスを含む)や中小零細企業で働く人たちは、より生活が苦しいだろう。

 3月14日(木)には、非正規労働者のための賃上げ相談ホットラインも開催される予定だという。非正規雇用労働者こそ賃上げが必要なことは明らかだ。非正規雇用で働く方には、非正規春闘に参加して賃上げを実現する道を探ってみてほしい。

 

Tozen fights back against Gaba’s vicious penalties

On Monday 4th December 2023, members of Tozen’s Gaba local took to the streets to protest and fight for their wellbeing.

The video below includes speeches from organiser Louis Carlet, Gaba local President Musashi Sakazaki, and Gaba local General Secretary Mitch Brown.

 

Gaba Teachers Interviewed

Gaba is forcing teachers to register as “qualified invoice issuers” in order to shift a new tax burden onto those who provide Gaba’s main service.
Podcaster Ryan Michaels grills Tozen Gaba Workers Union leader Musashi Sakazaki and union rep Louis Carlet on the details.From the notes on the show:
Ryan welcomes a panel from Japan’s Tozen union to discuss working conditions at a prominent English school (eikaiwa) in Japan. A slew of bad policy decisions from Gaba Corporation including forcing instructors (treated as independent contractors by the corporation) into a qualified invoice system, has led to union action and recent strikes. Another new horrific policy announcement would see teachers fined per lesson if they become unable to teach, which could even result in a negative paycheck. In addition to demanding an end to the qualified invoice system requirements, Gaba Instructors, who have not received a raise since 2008, are fighting for a modest raise of 200 yen per lesson ($1.33 U.S. as of the currency exchange rate on 11/06/23). Ryan and the panel discuss the importance of unions, past victories Tozen has achieved for workers, and how Gaba instructors as well as counselors can join the union and strengthen bargaining power in the fight for fair working conditions. Tozen union panel guests include the Tozen Union Gaba Workers Union Executive President Musashi Sakazaki, Tozen Union Gaba Workers Union General Secretary Mitch Brown, Tozen Union Gaba Workers Union Member Paul Bowen, and Tozen Union Deputy Finance Officer and Organizer Louis Carlet.

Gaba to fine teachers when ill

As seen on Reddit:

Gaba recently announced new penalties on teachers who cancel lessons (tell Gaba they cannot work), even if the teacher is seriously ill or injured.
Fines increase with shorter notice and can be up to 6,500 yen PER LESSON, on top of not gettting paid for the work.

For inquiries please contact Tozen Union representative Louis Carlet at tozen.carlet@gmail.com

Asahi Shimbun covers Tozen’s Invoice System fight

The original article can be found here.

大手英会話教室で起きたストライキ インボイス、負担増めぐり綱引き

英会話教室「Gaba」の講師、阪崎武蔵さん(45)は、教室の運営会社から届いた一通の英文メールを見て目を丸くした。

10月1日以降も同様に取引を継続するために、インボイス発行者への登録を義務づけます――。

とてもやすやすと受け入れられる内容ではなかった。

阪崎さんは週4~5日Gabaで講師として働く。その月収の約16万円に加え、カメラマンの仕事もしているが、年収は250万~300万円ほどだ。最近は物価が上がっているから、相対的に生活は苦しさを増す。

業務委託契約、そのこころは…

Gabaの場合、運営会社は阪崎さんら講師を雇用するのではなく、英語を教える業務を委託する契約形態を採っている。それによって、講師は仕事以外の関心事を自由に追いかけることができる、と運営会社はホームページで説明している。

報酬は、レッスンサービスの対価などという形で支払われる。

消費税は売り上げに含まれる消費税から仕入れに含まれる消費税を控除して納める仕組み。レッスンサービスの対価には消費税が含まれるため、運営会社はその分だけ税控除を受けることができた。

しかし10月以降、この税控除を受けるためには、運営会社は講師から「インボイス」(適格請求書)の発行を受ける必要が生じる。

インボイスが発行できるのは、消費税の納税義務がある「課税事業者」だけ。阪崎さんら講師の多くは年間売り上げが1千万円以下で納税が免除されている一方、インボイスは発行できない「免税事業者」だ。

運営会社から阪崎さんら講師に、冒頭のメールが届いたのは今年3月。免税事業者が取引先だと、運営会社は税控除が受けられず負担が増してしまうから、講師はインボイス発行者として登録してほしい、というのがその趣旨だった。

運営会社の求めに応じて、インボイスを発行するために課税事業者になれば、これまで免除されてきた消費税の納税義務が生じる。

闘病中の母 会いに帰りたくても

阪崎さんの場合、新たな納税による負担は1回分の帰国費用に相当する。母国のアメリカではがんの治療を受ける78歳の母が待つが、会う頻度を減らさざるを得ない。

運営会社は登録した講師に対し、時間帯や講師のレベルによっては1コマの報酬を20円値上げするという。ただ、報酬の最低ラインが1500円であることを考えると、新たな負担分を賄うには不十分だという。

課税事業者にならなければ、将来的には契約を解除される道しか残されていない。インボイス制度への登録は「強制」にほかならない。阪崎さんはそう感じている。

「目先のわずかな昇給で、急いで登録させようとすることが、不誠実だと感じた。従わない者はいなくなって構わないという姿勢も悲しい」と阪崎さん。

講師の一部は7月に3回にわたり一日中授業をしないストライキに踏み切り、東京・有楽町でデモを開いて「インボイス制度に登録することを強要しないで」などと声をからした。運営会社に対しては団体交渉も続ける。

だが、進展はない。

「登録しないと契約を切るのはあまりにひどい。大好きな生徒たちのためにも続けたいが、フェアな環境でなければ難しい」。阪崎さんは現在、日本を離れることも視野に入れる。

 

新たな税負担「難しい」

ただ、運営会社側の台所事情も切実だ。「GABA」によると、同社と業務委託契約を結ぶ講師は約800人。1レッスン(40分)あたりの単価(1500~2400円)は「同業他社を上回る契約条件」だという。

同社によると、講師がインボイス制度に登録しない場合でも、半年間の契約を結べる。ただ、それは「期間中の検討猶予をもって判断いただけるよう設定」したもので、1回限り。期間が過ぎてなお制度への登録がなければ、契約解除となる。

同社は「講師が免税事業者のままとなった場合、仕入れ税額控除を受けることができない。新たに税負担をすることが、現状は難しいと判断した」という。

制度に登録した講師に対して1コマの報酬を20円値上げした狙いは、「税額負担感が強いと思われる報酬対象者に対し、少しでも負担感を軽減できれば」。

インボイス制度への導入手続きの中止を求められていることについては、「弊社としても導入にあたり講師へご理解をいただけるよう努めたい」とした。(前田健汰)

Tozen Gaba Workers Union steps up dispute for higher wages, against forced registration

Tozen Union and its local Gaba Workers Union protested today (Tuesday, July 18, 2023) in front of language school Gaba’s Fujisawa Learning Studio.

A dozen teachers braved searing heat on the streets of Fujisawa, demanding a 200/yen per lesson raise and that Gaba stop pushing instructors to register as an “invoice-issuing business.” The language school does this to shift a new tax burden onto its low-paid teachers who would have to pay consumption tax they are currently exempt from paying. The company threatens lower pay and even firing to those instructors who fail to comply.

The company already treats instructors as private businesses on gyomu itaku contracts in order to avoid all obligations under labor law. The company claims to outsourceg its main business – teaching English. It’s not clear then what Gaba does as its business.

Gaba instructors have not had a raise since 2008, and and need one now more than ever due to recent inflation.

For more info on how to support us, contact union rep Louis Carlet at tozen.carlet@gmail.com.

Gaba signs historic strike-rights deal with Union

  On Dec. 14, 2022, Tozen Union, Gaba Workers Union and Gaba Corporation signed a deal recognizing the right of Gaba teachers to strike for better conditions, a long-running point of dispute in the Tokyo and National Labor Commissions. 

(Yosuke Ishii signed for management, while Musashi Sakazaki and Louis Carlet signed on behalf of the union.)

GABA講師のストライキ権獲得 労働委員会

2019年10月23日

東京都労働委員会は今日、英会話スクールのGABAに対し、講師達のストライキ権を認めなければならないと命令を下した。

2016年に、東ゼン労組と同組合の支部であるGABA労働組合は、ストライキを打った講師陣に対し発行された警告書を撤回するよう、救済を申し立てた。

GABAは、1000人以上の講師と業務委託契約を結んでいるが、講師たちは単なるサービス提供者だとし、労働組合法に定められている労働者の権利はないと、主張した 

委員会は、講師たちは労働組合法が適用される条件を満たしているとし、ストライキの妨害行為に対し謝罪するよう、会社側に指示した。

大阪府労働委員会は、以前、組合(大阪にあるゼネラルユニオン、委員長は、デニス・テゾラット)を組織しているGABAの講師たちの団体交渉権を認めている。

これは非組合員も含む、全てのGABA講師たちの勝利です。」GABA労働組合の執行委員長タイラー・クリステンセンはこう述べる。

「私達がずっと言ってきたように、GABAの講師たちは通常の従業員たちと同等の権利を持っている。ということを確かにしました。今ここにて、私たちのストライキの権利は護られました。再び交渉の場に立ち、またこれからもGABAの講師たちのために、労働条件を改善し続けていくことを私たちは前向きに考えています。」

経営側は、もし仮に講師たちに団体交渉権があったとしても、ストライキ権も同時に持つべきではないと主張をした。

団結権、団体交渉権、団体行動権(ストライキを含む)は、労働三権として日本国憲法第28条にその規定が設けられている。 

委員会は、労働三権を分割して適用できるという、GABAが ”作り上げた”主張を却下した。

Gaba Teachers can Strike: Labor Board

Language school Gaba must recognize the right of instructors to strike, the Tokyo Labor Commission ruled today. 

Tozen Union and its local chapter Gaba Workers Union sued the language giant in 2016 to overturn warning letters issued to strikings teachers. 

Gaba has its more than one thousand teachers on private service provider contracts called gyomu itaku. The company argued that since each teacher is just a service provider, they don’t have the rights of workers under Japan’s Trade Union Act. 

The board noted that the teachers effectively qualify as workers for the purpose of that law and that the company must apologize to both unions for interfering in their strike. 

Osaka Labor Commission had previously recognized the right to collective bargaining of a union organizing teachers at Gaba (General Union). 

Management tried to overturn that ruling and argued that even IF teachers have the right to bargaining, they should not also  have the right to strike. 

In Japan, the rights to solidarity, collective bargaining, and collective action (including strikes) are enshrined as a set in Article 28 of the Constitution. 

“This is a victory for all Gaba instructors, including non-union members,” said Gaba Workers Union President Tyler Christensen.       

“It confirms what we’ve always said – Gaba instructors have the same rights as regular employees,” he added. “Now that our right to strike is secure, we look forward to getting back to the bargaining table and continuing to improve working conditions for Gaba instructors.”

The board rejected Gaba’s claim to be able to split the three rights (rodo sanken) as a theory they “just made up.”