Asahi Shimbun interviews Tozen Executive about the Permanent Residency Bill

This article was originally hosted on the Asahi Shimbun website. Written by Hirayama Ari.

永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。

政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1~2年で職場変更(転籍)を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。

19日の記者会見は、法改正に反対する弁護士グループが主催した。指宿昭一弁護士は「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を剝奪(はくだつ)される事態が起きてはならない」などと指摘し、「永住者を一生不安にし、安定を与えない法律だ」と批判した。制度改正を検討した有識者会議では議論されなかった規定が突如、浮上したとも述べた。

会見に出席した英会話学校講師で英国人のアダム・ブラウンさん(35)は、日本人の妻との間にいる11歳の息子から「パパ、送り返されちゃうの?」と聞かれ、「胸が苦しかった」と語る。「(外国人が)常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか」と問いかけた。

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Hiseiki Shunto Alliance fights for higher wages at Sushiro, Gaba

This article was originally featured on the Yahoo News. Written by Haruki Konno.

 

今日3月13日は春闘の集中回答日だ。今年の春闘は大企業正社員の賃上げを中心に、「早期回答」「満額回答」「大幅賃上げ」など景気の良い言葉が並ぶが、そうした実感のない人も多いのではないだろうか。

 労働組合の組織率は2割を切っており、職場に労働組合のない労働者も多い。非正規雇用にいたっては、組織率は1割を切り、大半の人は春闘の賃上げの蚊帳の外に置かれている。なかには、正社員については賃上げが発表されたにもかかわらず、同じ職場のパートやアルバイトについては賃上げの話がないといったところも多くある。

 正規・非正規の「賃上げ格差」が広がる中で、非正規雇用で働く労働者たちが企業を超えて一斉にストライキを構えている。この動きを支援する非正規春闘実行委員会によれば、3月13日~3月末日にかけて、大企業を含む15社に対して約500名がストライキを集中的に実施するという。本日3月13日は、回転寿司チェーンのスシロー、スーパーマーケットのベイシア、学習塾の市進、英会話学校のGabaでストライキ行動が行われ、記者会見が開かれた。

非正規労働者の賃上げは広がっているのか

 正社員の初任給の急上昇が取り上げられる中、非正規労働者の賃上げはほとんど広がっていないようだ。3月上旬に非正規春闘実行委員会が実施した調査では、8割以上の非正規労働者が「今年1月以降に賃金の引き上げはされておらず、その予定も伝えられていない」と回答している。その一方、「今年1月から現在までの間に賃金が引き上げられた」あるいは「今後の賃金引き上げの予定を伝えられた」と回答したのは15%にとどまっている。

 また、一部の大企業による非正規労働者の賃上げが大々的に報じられているため、大企業の非正規労働者については賃上げが実現しているかのような印象が与えられている。しかし、調査結果によれば、大企業で働いている非正規労働者に限ってみても、8割が「今年1月以降に賃金の引き上げはされておらず、その予定も伝えられていない」と回答している。

 さらに、「今年1月から現在までの間に賃金が引き上げられた」あるいは「今後の賃金引き上げの予定を伝えられた」と回答した人(43件)でも、8割弱が「不十分な賃上げ額であり、さらなる賃上げをのぞむ」と回答している。

 このように、非正規労働者の多くがいまだに賃上げされておらず、賃上げを伝えられた一部の人もその水準に満足していないことが分かるだろう。

非正規労働者が企業を超えて横に繋がる非正規春闘

 冒頭でも述べたように、非正規労働者の多くは職場に労働組合がなかく、あっても労働組合が正社員中心であることが多い。そのため、大企業正社員が中心の春闘がどんなに「満額回答」「高額回答」を記録しても、非正規労働者の賃上げには直結しない。

 そこで、大企業正社員の春闘とは別に、非正規労働者が企業を超えて横に繋がって賃上げを要求する「非正規春闘」という動きが昨年より始まっている。

「非正規春闘」の特徴は、誰でも一人からでも始められる春闘だということだ。春闘というと、日常的に顔を合わせている組織労働者体が、全員がスーツにハチマキ姿で一斉に「団結ガンバロー」を連呼するといった、堅苦しいイメージがあるかもしれない。

 だが、「非正規春闘」にはさまざまな職場から多様な仕事をする人たちが集まってくる。そこには、春闘で思い浮かぶ姿は、鉢巻きをした日本人中高年男性の集団は存在しない。

 参加者は女性のほうが若干多く、外国人労働者や学生アルバイトなどの参加者も多い。なかには、非正規雇用で働く障がい者や高齢者の参加もあるなど、多様性も豊かだ。老若男女問わず誰でも参加できるのが特徴的である。

 参加方法も簡便で、メールなどで賃上げしたい旨を相談して、何度かZOOMや対面で要求書作成の準備をして、交渉開始となる。交渉で会社が賃上げに応じなければ、早い段階で情報発信やストライキなど「団体行動権」の行使に移ることも多い。

参考:賃上げ10%を求める「非正規春闘」が本格化 どうやって参加したらいい?

非正規労働者の10%以上賃上げを求めて15社へストライキ

 非正規春闘実行委員会によれば、今年は約120社に対して、非正規雇用労働者の10%以上の賃上げを求める要求書を提出しているという。すでに、数%の賃上げをするとの回答を得ている会社も多くある。

 だが、賃上げを拒否する会社や低額の回答にとどまっている会社も多い。こうした状況を打破し、交渉を進展させるために、今日3月13日から月末にかけて集中的にストライキ行動を実施するという。本日3月13日は、回転寿司チェーンのスシロー、スーパーマーケットのベイシア、学習塾の市進、英会話学校のGabaでストライキ行動が行われた。

ストライキに伴う街頭宣伝の様子。非正規春闘実行委員会提供。
ストライキに伴う街頭宣伝の様子。非正規春闘実行委員会提供。

 すでに述べたように、現時点で非正規春闘に参加する非正規労働者およそ500名であり、15社に対して一律10%以上の賃上げを求めてストライキを行う予定である。ここには時限ストライキや、一人や数名でのストライキなど“業務を止める”というよりは、“社会的なアピール”の意味合いの強いストライキも含まれているという。

 「非正規春闘」実行委員会としては、大企業正社員労組の集中回答日以降は、非正規雇用労働者の賃上げに社会の関心を集め、この問題を社会的に焦点化させていきたいという考えだという。

職場に労働組合がなくても春闘を始めてみよう

 日本の労働組合法は、一人でも労働組合に加入している人がいれば、その人が勤める会社との団体交渉権や団体行動権(ストライキ権)が保障される。それゆえ、一人からでも、個人加盟できる労働組合(ユニオン)に相談・加入し、会社と賃上げについて交渉の場を持つことができる。労働組合の要求や交渉に同僚や世間からの共感が集まれば、それが「追い風」となり賃上げが実現する可能性も高まる。

 非正規春闘実行委員会によると、現時点では交渉相手となっていない会社であっても、その会社で働く非正規労働者から賃上げ交渉をしたいという相談があれば、すぐに賃上げ交渉を始めることができる体制が整っているという。

 「満額回答」「高額回答」とも言われる今年の春闘を、大企業正社員の話だけで終わらせてよいはずがない。職場に労働組合のないことが多い非正規雇用労働者(労働者に近い働き方をしているフリーランスを含む)や中小零細企業で働く人たちは、より生活が苦しいだろう。

 3月14日(木)には、非正規労働者のための賃上げ相談ホットラインも開催される予定だという。非正規雇用労働者こそ賃上げが必要なことは明らかだ。非正規雇用で働く方には、非正規春闘に参加して賃上げを実現する道を探ってみてほしい。

 

Tozen Union Joins Contingent Worker Alliance for Demo, Presser

 Tokyo, Feb. 9, 2024 – Tozen Union

  • Tozen Union and other unions in the Hiseiki Shunto Alliance demanded that Keidanren (Japan Business Federation) stop exploiting those working on fixed-term, temporary, day-labor, short-hour, outsourcing and other contracts lacking job or income security.
  • The contingent workers unions staged a protest in front of federation’s Tokyo headquarters in front of several major news outlets before then moving to a press conference on the ninth floor of the Ministry of Health, Welfare and Labor.


Mainichi Shimbun cover Tozen’s fight for 10% pay rise

Article written by 東海林智, and originally featured here.

「10%以上の賃上げを」非正規労働者ら、春闘に向け団体設立

非正規労働者らを多く組織する個人加盟が中心の労働組合や地域労組が4日、2024年春闘へ向けた共闘組織「非正規春闘実行委員会」を設立した。物価高による生活苦が社会に広がる中、一律10%以上の賃上げを方針に掲げた。実行委は「一人でも賃上げを求め声を上げることはできる。一緒に賃金を上げよう」と呼びかけた。

非正規労働者の賃上げに特化した取り組みは今春に続き2度目。東京都内で活動する全国一般東京ゼネラルユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組、総合サポートユニオンなどで実行委を結成。全国各地から計20労組が参加する。参加労組は23年春闘から三つ増えた。

この日は、春闘方針を発表した。①一律10%以上の賃上げ②正規と非正規の均等待遇③全国一律最低賃金1500円の即時実現――などを要求する。賃上げ要求は23年春闘の10%に「以上」を付けて増額を目指す。実行委の青木耕太郎さんは「物価上昇の中、生活できる賃金を考えれば10%でも足りない人もいる。生活実態から要求を考え『以上』をつけた」と説明した。

23年春闘では、飲食店やスーパーなど36社と団体交渉。ストライキをしたり、協力して会社の前で宣伝をしたりして、16社から有額の回答を得た。飲食店で時給200円(17%)▽スーパーで非正規労働者9000人に5・44%▽靴販売店で同5000人に6%の賃上げを実現した。24年春闘では要求の輪を広げたいとしている。実行委は「要求しなければ賃金は上がらない。低賃金に悩んでいる人は相談してほしい」とアピールしている。

Gaba Teachers Interviewed

Gaba is forcing teachers to register as “qualified invoice issuers” in order to shift a new tax burden onto those who provide Gaba’s main service.
Podcaster Ryan Michaels grills Tozen Gaba Workers Union leader Musashi Sakazaki and union rep Louis Carlet on the details.From the notes on the show:
Ryan welcomes a panel from Japan’s Tozen union to discuss working conditions at a prominent English school (eikaiwa) in Japan. A slew of bad policy decisions from Gaba Corporation including forcing instructors (treated as independent contractors by the corporation) into a qualified invoice system, has led to union action and recent strikes. Another new horrific policy announcement would see teachers fined per lesson if they become unable to teach, which could even result in a negative paycheck. In addition to demanding an end to the qualified invoice system requirements, Gaba Instructors, who have not received a raise since 2008, are fighting for a modest raise of 200 yen per lesson ($1.33 U.S. as of the currency exchange rate on 11/06/23). Ryan and the panel discuss the importance of unions, past victories Tozen has achieved for workers, and how Gaba instructors as well as counselors can join the union and strengthen bargaining power in the fight for fair working conditions. Tozen union panel guests include the Tozen Union Gaba Workers Union Executive President Musashi Sakazaki, Tozen Union Gaba Workers Union General Secretary Mitch Brown, Tozen Union Gaba Workers Union Member Paul Bowen, and Tozen Union Deputy Finance Officer and Organizer Louis Carlet.

Gaba to fine teachers when ill

As seen on Reddit:

Gaba recently announced new penalties on teachers who cancel lessons (tell Gaba they cannot work), even if the teacher is seriously ill or injured.
Fines increase with shorter notice and can be up to 6,500 yen PER LESSON, on top of not gettting paid for the work.

For inquiries please contact Tozen Union representative Louis Carlet at tozen.carlet@gmail.com

Tozen Daigaku: Civil Service Trade Union Rights (Fiscal Year Appointee System)

In April of 2020, the Japanese government amended local civil service law, reclassifying direct hire ALTs at public schools as “fiscal year appointees.” This so-called reform stripped these ALTs, and all others who labour under the new classification, of their trade union rights. Fiscal year appointees in the new system can no longer demand collective bargaining, conclude agreements with management, or enter into labour disputes. As a result, our ALTs who work for the Tokyo Board of Education were stripped of their right to collective bargaining.

2020年4月、日本政府は地方公務員法を改正し、公立学校において直接雇用されているALT講師を「会計年度任用職員」に再分類しました。 この変更は、これらのALT講師と、新しい分類の下で働くすべての労働者から労働組合の権利を剥奪するものでした。この新しい制度の下では、会計年度任用職員は団体交渉を要求したり、経営陣と協定を締結したり、労働争議をすることができなくなります。その結果として、東京教育委員会に勤務するALT講師は団体交渉権を剥奪されました。

Tozen Union is fighting back.
東ゼン労組はこれに闘います。

私たちの闘いの応援と、寄付をお願いします!
Please support our fight and donate:
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000116

そごう・西武労働組合のストライキの支持表明 Tozen Supports the Sogo Seibu Strike

東ゼン労組は、そごう・西武労働組合(寺岡泰博執行委員長)が、本日、2023年8月31日のストライキ権行使を通知したとの報道を受け、同じく連合傘下の労働組合として、当該ストライキを全面的に支持することをここに表明します。

親会社セブン&アイ・ホールディングスは、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決定しましたが、組合は労働者の雇用の喪失を強く懸念し、売却に反対の意思を示しています。近年企業買収の動きが活発化していますが、その過程で労働者の声がかき消されるようなことは断じて許されません。労働者を軽視した経営陣の強引な姿勢に対しては、ストライキ権を行使し徹底的に闘うべきであり、今回、勇気をもってストライキを決意したそごう・西武労働組合に対して、深甚の連帯を示したいと思います。

東ゼン労組も現在、多くの支部で組合員たちがストライキを打って闘っています。大手デパートでは1962年の阪神百貨店以来、実に60年ぶりといわれる今回のストライキ。職種は違えども、同じ労働者として心は常に共に、労働者の権利を守り抜くために最後まで闘う所存です。

全国一般東京ゼネラルユニオン(東ゼン労組)

(連合東京加盟)
執行委員長 奥貫 妃文