2024年5月30日
この法案を出して「共生」という言葉を使わないでください
―永住許可取り消しに反対します―
日本政府は、2024年2月「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で、「育成就労制度」の創設に加えて、永住許可要件を満たさなくなった場合の永住許可取り消しを検討する方針を決定した。これまで何ら議論もなされないなか、突如降って湧いて出てきたものである。しかし、あれよあれよという間にこの方針を盛り込んだ入管法改正案が5月 21日に衆議院を通過した。
2024年5月30日
この法案を出して「共生」という言葉を使わないでください
―永住許可取り消しに反対します―
日本政府は、2024年2月「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で、「育成就労制度」の創設に加えて、永住許可要件を満たさなくなった場合の永住許可取り消しを検討する方針を決定した。これまで何ら議論もなされないなか、突如降って湧いて出てきたものである。しかし、あれよあれよという間にこの方針を盛り込んだ入管法改正案が5月 21日に衆議院を通過した。
職種名: 労働組合専従職員の補助業務 (フルタイム、週40時間)
Job Title: Union Org (Organizer) Apprentice (full-time, 40 hrs/week)
職務内容:
労働組合の専従職員の補助業務となります。具体的には、組合員の組織化や支部結成等の組織強化活動や、組合員の労働条件の維持・向上を目的とした団体交渉、労働協約、労働争議等、労働組合の業務一般に広く関わっていただきます。
1年間は2名の専従職員の補助業務を担っていただくことになります。組合執行部、組合員のみならず、外部の友好組織との関係構築も重要です。この仕事には、優れたコミュニケーション能力、リーダーシップ、管理能力と共に、社会正義と労働者の権利拡大への強い関心が求められます。
この求人は1年間の契約(研修)であり、1年後に正社員として雇用される可能性があります。最初の1年間は、経験豊富な専従オルグと共に研修を積んでいただきます。1年後、双方が合意に達すれば、無期雇用とする可能もあるものの、これを保証するものではありません。
Job Summary:
As a union org, you will play a pivotal role in advocating for members’ rights and working conditions, organizing collective bargaining and labor disputes, and fostering solidarity among workers of various industries. Your primary responsibility will be to engage with members, build relationships, and organize campaigns aimed at forming or strengthening Tozen and Tozen locals. You will work closely with union leadership, allied organizations, and members to address workplace issues, negotiate contracts, and promote fair labor practices. This position requires strong communication, leadership, and administrative skills, as well as a commitment to social justice and worker empowerment.This position is for a one year contract as an apprentice, with the possibility to become a regular worker after one year. In the first year, you will train with experienced organizers. After one year, if all parties agree, muki-koyo is possible but not guaranteed.
This article was originally hosted on the Asahi Shimbun website. Written by Hirayama Ari.
永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。
政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1~2年で職場変更(転籍)を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。
19日の記者会見は、法改正に反対する弁護士グループが主催した。指宿昭一弁護士は「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を剝奪(はくだつ)される事態が起きてはならない」などと指摘し、「永住者を一生不安にし、安定を与えない法律だ」と批判した。制度改正を検討した有識者会議では議論されなかった規定が突如、浮上したとも述べた。
会見に出席した英会話学校講師で英国人のアダム・ブラウンさん(35)は、日本人の妻との間にいる11歳の息子から「パパ、送り返されちゃうの?」と聞かれ、「胸が苦しかった」と語る。「(外国人が)常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか」と問いかけた。
To continue reading please check the Asahi Shimbun website.
This article was originally featured on Yahoo News. Written by Haruki Konno.
今日3月13日は春闘の集中回答日だ。今年の春闘は大企業正社員の賃上げを中心に、「早期回答」「満額回答」「大幅賃上げ」など景気の良い言葉が並ぶが、そうした実感のない人も多いのではないだろうか。
Tokyo, Feb. 9, 2024 – Tozen Union
On Monday 4th December 2023, members of Tozen’s Gaba local took to the streets to protest and fight for their wellbeing.
The video below includes speeches from organiser Louis Carlet, Gaba local President Musashi Sakazaki, and Gaba local General Secretary Mitch Brown.
As seen on Reddit:
In April of 2020, the Japanese government amended local civil service law, reclassifying direct hire ALTs at public schools as “fiscal year appointees.” This so-called reform stripped these ALTs, and all others who labour under the new classification, of their trade union rights. Fiscal year appointees in the new system can no longer demand collective bargaining, conclude agreements with management, or enter into labour disputes. As a result, our ALTs who work for the Tokyo Board of Education were stripped of their right to collective bargaining.
2020年4月、日本政府は地方公務員法を改正し、公立学校において直接雇用されているALT講師を「会計年度任用職員」に再分類しました。 この変更は、これらのALT講師と、新しい分類の下で働くすべての労働者から労働組合の権利を剥奪するものでした。この新しい制度の下では、会計年度任用職員は団体交渉を要求したり、経営陣と協定を締結したり、労働争議をすることができなくなります。その結果として、東京教育委員会に勤務するALT講師は団体交渉権を剥奪されました。
Tozen Union is fighting back.
東ゼン労組はこれに闘います。
私たちの闘いの応援と、寄付をお願いします!
Please support our fight and donate:
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000116