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大手英会話教室で起きたストライキ　インボイス、負担増めぐり綱引き

英会話教室「Gaba」の講師、阪崎武蔵さん（45）は、教室の運営会社から届いた一通の英文メールを見て目を丸くした。

10月1日以降も同様に取引を継続するために、インボイス発行者への登録を義務づけます――。

とてもやすやすと受け入れられる内容ではなかった。

阪崎さんは週4～5日Gabaで講師として働く。その月収の約16万円に加え、カメラマンの仕事もしているが、年収は250万～300万円ほどだ。最近は物価が上がっているから、相対的に生活は苦しさを増す。

業務委託契約、そのこころは…

Gabaの場合、運営会社は阪崎さんら講師を雇用するのではなく、英語を教える業務を委託する契約形態を採っている。それによって、講師は仕事以外の関心事を自由に追いかけることができる、と運営会社はホームページで説明している。

報酬は、レッスンサービスの対価などという形で支払われる。

消費税は売り上げに含まれる消費税から仕入れに含まれる消費税を控除して納める仕組み。レッスンサービスの対価には消費税が含まれるため、運営会社はその分だけ税控除を受けることができた。

しかし10月以降、この税控除を受けるためには、運営会社は講師から「インボイス」（適格請求書）の発行を受ける必要が生じる。

インボイスが発行できるのは、消費税の納税義務がある「課税事業者」だけ。阪崎さんら講師の多くは年間売り上げが1千万円以下で納税が免除されている一方、インボイスは発行できない「免税事業者」だ。

運営会社から阪崎さんら講師に、冒頭のメールが届いたのは今年3月。免税事業者が取引先だと、運営会社は税控除が受けられず負担が増してしまうから、講師はインボイス発行者として登録してほしい、というのがその趣旨だった。

運営会社の求めに応じて、インボイスを発行するために課税事業者になれば、これまで免除されてきた消費税の納税義務が生じる。

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新たな税負担「難しい」

ただ、運営会社側の台所事情も切実だ。「GABA」によると、同社と業務委託契約を結ぶ講師は約800人。1レッスン（40分）あたりの単価（1500～2400円）は「同業他社を上回る契約条件」だという。

同社によると、講師がインボイス制度に登録しない場合でも、半年間の契約を結べる。ただ、それは「期間中の検討猶予をもって判断いただけるよう設定」したもので、1回限り。期間が過ぎてなお制度への登録がなければ、契約解除となる。

同社は「講師が免税事業者のままとなった場合、仕入れ税額控除を受けることができない。新たに税負担をすることが、現状は難しいと判断した」という。

制度に登録した講師に対して1コマの報酬を20円値上げした狙いは、「税額負担感が強いと思われる報酬対象者に対し、少しでも負担感を軽減できれば」。

インボイス制度への導入手続きの中止を求められていることについては、「弊社としても導入にあたり講師へご理解をいただけるよう努めたい」とした。（前田健汰）