“We Live Here, We Work Here: Fiscal Year Appointees on the Front Lines” Symposium – Sunday February 1 at 2PM.

Fiscal Year Appointees on the Front Lines

「ここにいる、ここで働く私たち会計年度任用職員最前線」シンポジウム(2月1日(日)午後2時)

On Sunday, February 1 at 2PM, Tozen Union and Kokkyo Ippan Union will hold a symposium about the Fiscal Year Appointees System. The symposium will be held at the Tokyo Rodo Kaikan Rapas Hall on the 7F. Directions are below.

2月1日(日)午後2時より、東京労働会館7階ラパスホールにて、東ゼン労組と東京公務公共一般労働組合(公共一般)は合同で、会計年度任用職員制度についてのシンポジウムを開催します。

In April 2020, local civil service law was amended and direct hire ALTs around the country were classified as “fiscal-year appointees.” Prior to this change, direct hire ALTs had the right to join a union and demand collective bargaining. This so-called “reform” stripped them of those basic labour rights.
2020年4月、地方公務員法の改正により、全国の直接雇用ALTは「会計年度任用職員」に切り替えられました。 それまで直接雇用ALTは労働組合への加入権と団体交渉権を有していました。 このいわゆる「改革」により、彼らはこうした労働基本権を剥奪されました。
On January 29, 2026 Tokyo District Court will announce its verdict on this case. At this symposium we will debrief the 1.29 verdict, study the Fiscal Year Appointees System and learn about Kokkyo Ippan Union’s case involving the termination of school counsellors who were appointed in this system.

1月29日、東京地裁においてこのALT訴訟事件の判決が言い渡されます。このシンポジウムでは、この判決についての報告と、同じく会計年度職員であるスクールカウンセラーの雇止め事件(公共一般)について学びます。

The symposium will feature panel discussions including both legal teams, plaintiff ALT Union members Tony Dolan and Mary Dougherty, and a talk from Noriko Seyama of Hamunet to explain the new system.

シンポジウムでは、東ゼンと公共一般の弁護団、ALT支部の組合員であるトニー・ドーランとメアリー・ダガティによるパネルディスカッション、そして瀬山紀子さん(公務非正規女性全国ネットワーク/ はむねっと)の講演も行われます。

Everyone is welcome to attend in person or via Zoom. Please see the attached leaflet for details.
当日は会場とZoomのどちらでも参加もできます。詳細は添付のチラシをご覧ください。

Directions to the Tokyo Rodo Kaikan (7F) 東京労働会館(7階ラパスホール)はこちらhere.
Zoom link Zoomリンクはこちら here. (ID and password on attached leaflet. IDとパスワードはチラシをご覧ください)

We look forward to seeing you at both of these important events.
皆さまのご参加を心よりお待ちしています。
In Solidarity,

Gerome Rothman
Organizer
Tozen Union
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You can read all the court documents and donate to our campaign here.
裁判書類の閲覧とキャンペーンへの寄付はこちらからどうぞ。

For more information, contact case officer Gerome Rothman by e-mailing tozen.rothman@gmail.com.
詳細については、担当ジェローム・ロスマンまでお問い合わせください。
(tozen.rothman@gmail.com)

労働委員会は、ハート・コーポレーションに対して、団交の開催場所について命令を

 東京都労働委員会は、2018年11月5日に外国語指導助手(ALT)派遣会社のハート・コーポレーションに対して、団体交渉を開催するという命令を下した。同社は、2016年に、横浜の学校で働いている組合員を解雇した問題を議題とした団交の開催場所について、茨木県水戸市にすることを条件にした。ものの、都労委は、それが労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に該当することを認定した。

 同社は、過去数年において、ALTに対しての扱い方が非常に乱暴であることで、相次いで労働紛争が起きている。

 「そもそも労働者を使い捨てしているALT業界の中でも、ハート社は最低の有数に入る」と、東ゼン労組の専従者が話す。

 同社は、横浜の学校に勤務しているALTに対して、個人の問題を毎日一緒に働いている教員と相談したことを理由に、解雇した。その解雇理由に納得いかない同ALTは、労働組合に相談をして、加盟をした。東京都を本部事務所にする東ゼン労組は、団体交渉を申し入れたら、同社は、茨木県にある本社まで来なければ、団交に応じないと回答した。

 東ゼン労組は、団交拒否として都労委に不当労働行為の救済を申し入れた。解雇問題は、2019年1月20日現在はまだ係争中である。