全国一般東京ゼネラルユニオン（略称、「東ゼン労組」）の支部である、ジャパンタイムズ一般労働組合（JTGWU）が、全従業員の３分の１にあたる、３９名もの従業員を解雇するという通告を受け、今週水曜日にスト権を行使した。
経営側は、今回の整理解雇における必要性に正当な根拠を示すことができず、交渉は決裂した。
JTGWUは、この解雇により、ジャパンタイムズが報道機関として機能できなくなるのではと危惧した。こうした123年に及ぶ機関に対する修復不能な損害は、現在でも進行している新型コロナウイルス感染症の流行を含めた、報道がこれまで以上に重要視されている時期に来ようとしている。
これらの解雇は、２０２０年春、同新聞社の人員を著しく減少させた自主退職プログラムに続くものである。
現在JTGWUには１６名の組合員が加盟しており、ジャパンタイムズの従業員たちの声を代表している。組合側は、ジャパンタイムズの経営側に対して解雇を１ヶ月延期した７月１７日を締切とし、労使共に交渉するための十分な時間を求めた。しかし経営側はこれを拒否し、大規模解雇へと急いだ。
東ゼン労組の専従オルグであり、同支部の担当でもあるジェローム・ロスマンは、「私達は衝撃を受けています。ジャパンタイムズと東ゼン労組の間では、素晴らしい労使関係を築いていました。日本では、経営者はたった１人の解雇であっても、解雇を避けるための手段のすべてを尽くす責任があります。しかしジャパンタイムズは、こうした社会通念を逸脱し、パンデミックの真っ只中、一方的に従業員の３分の１を放り出すような決断をしたのです。」と語る。
JTGWUのクリス・ラッセル執行委員長は、「支部の組合員たちは皆、ジャパンタイムズの長期的な成功のために尽くしてきました。この成功は、会社の優れた従業員たちによって築き上げたられたものであり、これからも継続していくことを信じています。特に、私達が過去半年作成してきたCOVID-19に関する素晴らしい取材をとっても、会社は従業員に対して同じような気持ちを持っていないということには、大きな失望を感じています。」と述べた。
編集者兼記者を務めるジェイン・北川組合員は、「組合員たちは、このような立場を強いられ、憤りを感じています。彼らは、解雇を実施するという、会社、読者、また従業員にとっても最善策とは言い難い、酷い決断を会社は下したと考えています。」と述べた。
連絡先：
東ゼン労組
ジャパンタイムズ一般労働組合担当
ジェローム・ロスマン
tozen.rothman@gmail.com