～長年、生徒に食事を作ってきた食堂職員に突きつけられた解雇通告～
2022年12月、東京国際フランス学園（Lycée Français International de Tokyo）内の食堂で長きにわたり、たくさんの生徒たちの食事を作ってきた東ゼン労組UPL支部の2名の組合員は、昨年、突如仕事を奪われました。
シェフを務めていたA氏と食堂職員であるB氏の2名の組合員は、2022年11月30日付解雇通知を東京国際フランス学園から渡され、同年12月末日で解雇となりました。同年5月、東京国際フランス学園は、職員を呼び出し、食堂業務の全面外部委託化に伴い、7月をもって食堂を閉鎖する旨告げると共に、食堂職員全員に「退職勧奨」を行いました。
手続的にも内容的にも到底納得のできるものではなく、A氏とB氏は退職勧奨を断りました。その後も執拗な退職勧奨が行われましたが、二人は勇気をもってこれを受け入れませんでした。その後、同年9月、「自宅待機」を命じられ、ついに12月末日で解雇となったのです。
これまで学園は職員に対して、新設された分校の食堂を外部委託すると説明していましたが、当然ながら、本校は従前通りの運営であると聞いていました。まさか直前にはしごを外すような形で、20年以上真面目に学園のために働いてきた職員の雇用を断ち切るようなことをしてくるとは思いもせず、二人は大きな精神的なショックを受けました。さらに追い打ちをかけるような強引な退職勧奨を受け、合意をしなければ8月以降の給与は出さないといった脅迫も加わり、二人とも身体に変調を来してしまいました。
A氏は23年、B氏は18年、東京国際フランス学園で自らの仕事にプライドとやりがいをもって、子どもに美味しくて栄養のある食事を提供したいという一心で食堂業務に就いてきました。A氏もB氏もまだ小さい子どもがおり、家族の生活を維持していかなければならない身です。
今回の学園のあまりにも乱暴に過ぎる整理解雇を、組合としては絶対に許すわけにはいきません。労働者のクビをかくも軽く扱い、然るべき手続きをとることもなく、丁寧な説明も一切なく、ただ、安上がりで雇用責任から逃れるためだけに安易に外部委託に走った学園に対しては、雇用を取り戻すまで徹底的に闘います。
5月12日、A氏とB氏は学園を相手に、地位確認を求めて東京地方裁判所に提訴しました。ぜひ、みなさんの力強いご支援をお願いします。