https://www.asahi.com/articles/ASN5K6T20N5GOIPE01H.html
全国すべての人に配るとされている一律10万円給付が受けられるのか、中小企業や個人事業主の売り上げ減を補う「持続化給付金」の手続きを知りたい、といった問い合わせもあり、支援制度が伝わっていないと感じる。「日本人でも熟知している人は少ない。ましてや外国人は言葉の壁などもある」周囲にサポートできる人がいなければ、こうした制度にたどり着くことも難しい。奥貫さんは「多言語対応の労働相談など、何かしらの手段はある。1人で悩まず、ぜひどこかにつながってほしい」と呼びかける。（記事より）
朝日新聞で東ゼン労組の執行委員長、奥貫妃文のコメントが取り上げられました。
5月24日に、国の支援制度や在留資格に関する講義も行います。ぜひ御覧ください。