厚生労働省は27日、2011年10月時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。外国人労働者数は68万6246人となり、届け出ベースで前年比5.6％増えた。東日本大震災の復旧需要などを背景に製造業などで短期雇用に就く外国人が増えたとみられる。
外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は前年比7.2％増の11万6561カ所。働く人を国籍別にみると、中国が29万7199人と最も多く全体の43.3％を占めた。産業別では製造業が最も多い26万5330人となり、全体の38.7％だった。
07年に施行した改正雇用対策法に基づき、日本で働く外国人の状況を集計した。同法はすべての事業主が外国人労働者を雇った場合はハローワークに届け出るよう義務付けている。
