フランス語学校
を運営する同国政府の公式機関「アンスティチュ・フランセ日本」の講師３人は２日、有期契約労働者が５年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」の適用前に、賃金を引き下げた無期契約を結ばせたのは無効として、学校側に以前の賃金支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
３人が加入する全国一般東京ゼネラルユニオン（東京）が同日、記者会見し明らかにした。３人の代理人指宿昭一弁護士は「無期転換ルールを逃れる目的とみられ、日本の労働法を無視する暴挙だ」としている。
３人は男性で６～１９年間講師を続けている。今年１０月以降は無期転換ルールにより、無期契約を申請できるはずだったが学校側が２月、給料を３割程度下げた無期契約を講師らに提示。契約しなければ雇用関係が終了してしまうため、３人は賃金引き下げを留保した上で契約した。４月以降、給与が下げられた。